公営住宅について①
先週は、「公営住宅」の位置付けについて調べていました。公営住宅とは、県営住宅や町営・村営の住宅のことです。手頃で希望通りの空き家が見つかるまで、あるいは空き家の改修・修復が完了するまで、移住希望者が公営住宅に入居することができれば、移住者の増加につながるかもしれません。
民間の不動産業者による物件流通が活発ではない地域の場合、移住希望者がまず調べるのが、その地域の「空き家バンク」です。ですが、たいていの「空き家バンク」の場合、移住希望者がすぐに移住を決断できるような空き家物件の数は多くありません。「空き家バンク」の掲載物件と移住希望者のニーズの間にはミスマッチが起こりがちです。
物件が「空き家バンク」に掲載され続けているのは、買い手・借り手がすぐにつかないためです。そのような物件の多くは、長年にわたって空き家の状態で放置され続けていたために、すぐには住むことのできない状態となっており、改修や修復が必要です。あるいは、移住希望者の多くは手頃な金額で賃貸できる物件を探していますが、「空き家バンク」には売買を希望する物件の方が多く掲載されています。また、「空き家バンク」に希望通りの物件が見つからなければ、自分自身で動きまわって、空き家をさがすことになります。そのような場合に期待されるのが、空き家に住めるようになるまでの期間、移住希望者が公営住宅に住めるようにする制度です。
調べ始めてすぐにわかったことなのですが、「公営住宅」についての条例による定義は、自治体ごとに異なっていました。少し長くなりそうですので、このテーマは次回に続きます。
